いつまで続く自粛生活

第4波となる緊急事態宣言から3週間ほど、あまりにも長い自粛要請が東京都を含む4都道府県で未だ続いている。
今回の要請は期間も長く、飲食店には20時までの時短営業に加え、酒類提供の自粛要請まで出される始末。

コロナ禍では完全に外食産業が政府に狙い撃ちにあい、自粛の雰囲気作りの的になっている。
もちろん、その他に観光業、自動車業、イベント業などの影響も図り知れないが、直接的に「営業の自由」を奪うような要請で影響を受けているのは紛れもなく外食産業全体。
営業自粛による保証で耐えしのぐことのできる小規模店舗も存在するが、大きなレストランチェーン等は大半が頭を悩ます毎日を迎えている状態と察します。


3度目の緊急事態宣言、ゴールデンウィーク中のデータを紹介します。
以下、テーブルチェック社調べ引用

表①は3度目の緊急事態宣言期間に関する緊急事態宣言およびまん延防止措置対象地域の来店人数を表したものだ。東京、大阪を含む4都府県に緊急事態宣言が発出された4月25日から5月5日時点までの来店人数を2019年同期と比較すると、対象地域の平均で約7割近くまで落ち込んでいることが分かる。ただ、飲食店の繁忙期でもある5月1日から5日5日時点までのゴールデンウィーク期間には、前月比平均で6割以上客足は増加。2019年比で3割強減まで戻している。全国平均の数値が対象地域よりも低いことを考えると、この自粛要請はさほど効果をあげていないと言えるのではないだろうか。


以上、引用原文はこちら↓

【代表ブログ】飲食店〝自粛〟に効果はあるのか？データに基づいた効果検証と柔軟な対応を望む (tablecheck.com)

Tablecheck社の代表谷口氏が言うように、この自粛要請は効果を上げているとは思えないが、
政府の標的となり自粛の先頭に立たされている以上、これは避けて通ることはできないのだろうか。
緊急事態宣言が明けても、
ワクチン接種が進まない事には何をしても、繰り返す自粛の波に乗り続けることになりそうです。
コロナは戦後最大の経済危機に直面しています。
政府にはオリンピックや、政治的な事に囚われずしっかりとした対策支援を強く願いたい。
外食産業が賑やかになることを期待して。

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公開日：2021年05月18日